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不動産の賃貸業を法人化するメリット

マンションの経営といった不動産賃貸業を法人設立しマネージメントする場合、メリットがあります。
法人税のほうが所得税と比べて税率が低いためです。
不動産の事業で実益が生じた場合、個人なら所得税そして、法人なら法人税がかかります。
所得税に関しては住民税と合計して最大55パーセントの税率であるのに対し、法人税に関しては最大おおよそ38パーセントとなっていることから、法人化したほうが節税になります。
法人のケースでは、役員報酬についても事業収入より控除可能ですが、給与所得控除や所得控除また、社会保険料控除を引くことができることから、個人運営よりも、税金を抑えられます。
しかしながら、これに関しては基本的に課税所得が大きいというようなケースになります。
給与所得並びに不動産事業所得があまり大きくないケースでは、個人の状態で所得税を払ったほうが税率の低いケースもあります。
課税所得が900万円以下のケースでは、所得税率のほうが安いという実相も理解しておくことが重要になります。